【大分県大分市】建設業許可を取得したら終わりじゃない！申請後に注意すべきことと維持管理のポイント
yuto0627こんにちは。大分県の行政書士の長野です。
建設業許可を無事に取得した皆さま、おめでとうございます！
しかし、「許可が取れた＝安心」ではありません。
実は、許可を維持するためには、定期的な手続きやルールの遵守が必要なんです。
この記事では、建設業許可の取得後に注意すべきことや、日々の維持管理のポイントを、初めての方にもわかりやすく解説します。
⸻
建設業許可取得後に必要な手続きとは？
建設業許可を取得すると、以下のような定期的な申請・届出が求められます。
- 毎年の「事業年度終了届出」
毎年、決算が終了したあと4ヶ月以内に「事業年度終了届出書（いわゆる決算変更届）」を提出する必要があります。
この届出には、財務諸表（貸借対照表や損益計算書）などの資料も添付します。
提出を怠ると、許可更新時に手続きが滞ったり、経営事項審査（経審）で不利になることがあるため注意しましょう。
- 5年ごとの許可更新手続き
建設業許可は5年間の有効期限があります。更新手続きは、有効期限の満了日の30日前までに申請しなければなりません。
更新の際には、「要件を引き続き満たしているか」の確認があります。
忘れると許可が失効してしまい、無許可営業になってしまう可能性も…！
⸻
その他、変更時の届出も忘れずに
以下のような変更があった場合には、一定期間内に変更届を提出する必要があります。
• 商号・代表者・役員の変更
• 営業所の新設や移転
• 経営業務管理者・営業所技術者の変更 など
これらの変更届出は、許可の有効性に関わる大切な手続きです。
「ちょっとした変更だから…」と放置せず、必ず期限内に届け出ましょう。
⸻
許可の維持に大切な日々の管理ポイント
申請後も、日々の管理や社内体制がしっかりしていることが重要です。
• 契約書・請求書などの工事関係書類を整備
• 営業所技術者が常勤していることの実態管理
• 税金や社会保険の納付状況のチェック
• 経審を受ける場合は、点数を意識した経営改善
特に公共工事を目指す企業は、信用度の高い経営体制が求められます。日々の準備が将来のチャンスを広げます。
⸻
専門家に相談するメリット
こうした手続きは複雑で、「いつ何を出せばいいの？」と迷ってしまうこともあります。
そこで、行政書士などの専門家に継続的にサポートを依頼することで、安心して本業に専念できます。代行手続きはながの行政書士事務所へ。
• 提出書類の作成・期限管理
• 更新・変更のスケジュール管理
• 経審や入札参加資格申請のサポート など
継続的な顧問契約で、許可の維持管理にかかる不安や手間をぐっと減らすことができます。
⸻
まとめ：建設業許可は「取った後」が本番！
建設業許可は取得して終わりではなく、適切な維持管理と継続的な届出が必要です。
更新や変更、事業年度終了届などの手続きを怠ると、思わぬトラブルにつながる可能性も。
「知らなかった…」では済まされない許可制度。
不安があれば、ぜひ専門家に相談して、安心して事業運営を続けましょう！
関連記事
・建設業許可の区分とは？一般と特定の違いや業種の種類をやさしく解説！
・建設業許可の更新を忘れたらどうなる？期限切れのリスクと対応策
