【大分県別府市】建設業許可の更新を忘れたらどうなる?期限切れのリスクと対応策

建設業を営む上で欠かせない「建設業許可」ですが、この許可には有効期限があることをご存じでしょうか? 許可の有効期限は5年間で、継続して営業を行うには更新手続きが必要です。しかし、忙しさや認識不足から、うっかり更新を忘れてしまうケースも少なくありません。

今回は、「建設業許可の更新を忘れた場合にどうなるか?」という点について、リスクと対応策をわかりやすく解説します。

建設業許可の更新期限と基本ルール

建設業許可の有効期限は、許可日から5年後の応当日までです。たとえば、2020年4月1日に許可を取得した場合、2025年3月31日までに更新手続きを行う必要があります。

注意点として、期限の1ヶ月前までに更新申請書を提出しなければならないというルールがあります。この期限を過ぎてしまうと、原則として更新はできません。

更新を忘れると「無許可業者」扱いに

もし更新期限を過ぎてしまうと、許可は失効し、その瞬間から「無許可営業」となってしまいます。

建設業法では、一定規模以上の建設工事を請け負うには許可が必要とされており、許可のない状態で営業を続けると、処分や罰則の対象になる可能性があります。

  • 新規契約が結べない
  • 元請からの信頼を失う
  • 過去の実績が途切れる
    といった実務的なダメージも大きいため、更新忘れは非常にリスクが高いのです。

期限を過ぎてしまったらどうする?

許可が失効した場合は、新たに「新規申請」として建設業許可を取り直す必要があります。その際、改めて実務経験や営業所技術者、経営業務管理者などの条件を満たしているか確認されるため、手続きも時間もかかります。

万が一失効してしまった場合は、できるだけ早く専門家に相談し、再取得の準備を始めることが重要です。空白期間中の営業については、注意深く整理する必要があります。

更新は早めの準備がカギ

更新の際には、決算変更届が期限内に提出されているか、役員や専任技術者の変更があったかなど、事前にチェックすべき項目が多くあります。そのため、更新期限の6ヶ月前には準備を始めることが理想的です。

更新手続きもスムーズに進めるには、行政書士などの専門家のサポートを受けることがおすすめです。必要書類の確認やスケジュール管理も含め、安心して任せることができます。

次回は、

「公共工事を受注するには?建設業許可とあわせて知っておきたい経審と入札参加資格」

と題して、公共事業への参入を検討する建設業者が押さえておくべき「経営事項審査(経審)」と「入札参加資格申請」について、わかりやすく解説します。建設業の次なるステップを目指す方、必見の内容です!

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