こんにちは、ながの行政書士事務所の長野です。
今回は「2025年における建設業界の法改正・制度変更」について、大分県の建設業者さま向けに分かりやすく解説していきます。
2024年には時間外労働の上限規制が完全適用され、2025年はさらに「社会保険未加入対策の強化」「CCUSの推進」「電子申請の拡大」など、事業者として見逃せない動きが続いています。
「うちは一人親方だから関係ない」と思われる方も要注意。元請けとの契約や公共工事への参加にも影響する内容が増えています。
1. 社会保険の未加入対策がさらに厳格化
国土交通省は、建設業における社会保険加入の徹底を引き続き強化しています。
2025年は、経営事項審査（経審）や入札参加資格審査の評価項目にも影響が強まると見られており、社会保険未加入業者との契約を避ける動きも拡大しています。
大分県でも、県発注工事での確認体制が強化されており、特に中小・個人事業主の皆さんは早めの対応が重要です。
2. CCUS（建設キャリアアップシステム）の登録推進が加速中
2025年は、CCUSの「事実上の義務化」が進む年とも言われています。
- 経審での加点対象
- 元請け企業の活用義務の拡大
- 補助金や施工体制台帳との連携
登録しないことのデメリットが目立ち始めています。
一人親方の方からは「登録方法が分からない」「メリットが見えない」という声も多く、行政書士による登録支援のニーズが高まっている分野です。
3. 働き方改革関連法の影響が本格化
2024年4月から、建設業でも時間外労働の上限規制（年720時間）が適用されました。
2025年は罰則適用や労働基準監督署の指導強化が本格化する年と予想されます。
元請け企業は、下請け業者の労務管理にも気を配る必要があります。
36協定の提出状況や就業規則の整備など、確認を怠らないようにしましょう。
4. 建設業許可制度の電子化・見直し
国土交通省は、建設業許可の電子申請を段階的に拡大中です。
2025年には更新・変更届出のオンライン対応も本格化する見込み。
また、業種区分の見直しや経審の簡素化も検討されています。
大分県でも電子申請の導入準備が進んでおり、建設業者のIT対応も求められています。
まとめ｜法改正・制度変更への対応は「早めに、専門家と一緒に」
建設業を取り巻く制度は、年々複雑化しています。
「うっかり更新を忘れていた」「気づかぬうちに違反していた」という事態にならないよう、早めの対策が重要です。
大分県で建設業を営む皆さまへ
ながの行政書士では、建設業許可の取得・更新はもちろん、CCUS登録や社会保険の整備、経審・入札手続きまでしっかりサポートいたします。
制度変更や手続きのご相談は、お気軽にどうぞ！
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