大分県の行政書士｜建設業許可・入管業務・風営法許可など各種許認可に対応
ながの行政書士事務所では、大分県を拠点に、外国人ビザ取得（入管業務）、建設業許可申請、風営法許可、産業廃棄物収集運搬業許可など、各種許認可の代行申請手続きを幅広く対応しております。
初めての申請でお困りの方、手続きの煩雑さにお悩みの方も、どうぞお気軽にご相談ください。
外国人のビザ申請をサポート
主な取扱業務
■ 在留資格認定証明書交付申請
外国人の方を日本へ呼び寄せる際に必要な申請です（就労・家族滞在など）。
■ 在留資格変更申請
たとえば留学ビザから就労ビザ、特定技能や技能実習への変更などに対応します。
■ 在留期間更新申請
現在の在留資格の期間が満了する前に、滞在期間の延長を申請します。
■ 永住許可申請
日本での安定した長期滞在を希望する方向けの申請です。
■ 特定技能・技能実習関連の手続き
受入機関との契約書類の作成、支援計画の整備、在留資格の取得・更新手続きなどをサポートします。
このような方はご相談ください
• 自分に合った在留資格が分からない
• 申請書類の準備や記入方法が不安
• 不許可にならないか心配
• 日本に家族を呼びたい
• 代行を頼みたい
〜手続きのサービス〜
1.ビザ申請手続き全般に関するご相談
2.必要書類のリストアップ
3.ビザ・在留資格申請書類一式作成
4.申請理由書の作成
5.各種契約書のチェック・作成
6.入国管理局への申請代行
7.入管審査官からの質問状・事情説明要求・追加提出資料への対応代行
8.結果通知の受取り
許認可業務
このようなお悩みはありませんか？
- 許可を取りたいけど、何から始めればいいのか分からない
- 役所の書類が多くて不安
- 忙しくて手続きを進める時間がない
- 不許可にならないか心配
当事務所では、豊富な実績と最新の法令知識をもとに、
お客様にとって最適な申請をサポートいたします。
取扱業務一覧
| 業務内容 | 詳細説明 |
|---|---|
| 建設業許可申請 | 新規申請、更新、変更届など |
| 産業廃棄物処理業許可 | 収集運搬業、処理業の許可申請 |
| 経営事項審査 申請（経審） | 公共工事に参加するための経営審査申請 |
| 入札参加資格審査 申請 | 公共工事の入札を得るための資格 |
| 宅建業免許申請 | 不動産取引業の免許取得支援 |
| 古物商許可申請 | 中古品売買を行うための許可申請 |
| 風俗営業許可申請 | キャバクラ・バーなどの営業許可申請 |
| 飲食店営業許可申請 | 飲食店営業を行うための許可申請 |
入管と建設業の関係
特定技能制度
建設業で外国人を雇用するには？特定技能制度を活用した人手不足対策と行政書士の支援
建設業で進む人手不足｜外国人材の受け入れがカギに
日本の建設業界は、高齢化と若手不足により深刻な人手不足に直面しています。
特に地方では担い手が見つからず、現場の遅延や事業縮小に悩む企業も少なくありません。
そこで注目されているのが、特定技能制度を活用した外国人の受け入れです。
即戦力として働ける外国人を、正当な手続きで採用できる仕組みが整備されつつあります。
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建設業における特定技能制度とは？
建設業は、特定技能制度において、2024年3月の閣議決定で自動車運送業、鉄道、林業、木材産業の4分野が追加され受け入れ対象の16分野のひとつです。
在留資格「特定技能1号」により、一定の技能と日本語能力を持つ外国人を雇用できます。
特定技能1号（建設）の主な特徴：
• 試験（技能評価試験＋日本語試験）に合格した外国人が対象
• 在留期間は最大5年（更新制）
• 支援計画に基づき、登録支援機関または受入企業が生活・職業面をサポート
• 日本人と同等の報酬・待遇が必要
また、将来的には「特定技能2号」への移行により、在留期間の上限撤廃・家族帯同も可能になります。
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外国人を受け入れるには？建設業ならではの要件とは
建設業において特定技能外国人を雇用するためには、通常の在留資格申請に加え、業界特有の条件を満たす必要があります。
• 建設キャリアアップシステム（CCUS）への登録
• 受入企業が建設業許可を取得していること(望ましい)
• 技能実習修了者の場合はスムーズな移行が可能
• 建設分野に関する受入れ業種別運用方針の遵守が必要
これらの要件を正確に満たすことで、スムーズな受け入れと申請許可が実現できます。
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申請書類や制度の複雑さに対応するには？行政書士の活用を
特定技能制度の申請では、数十ページに及ぶ申請書類・支援計画書・契約書類などを正確に作成・提出する必要があります。
行政書士は、入管申請の専門家として以下のような業務を代行できます：
• 特定技能1号の在留資格認定・変更・更新の申請
• 支援計画の策定・登録支援機関との連携
• 企業の法的要件チェック、建設業許可との整合性確認
• 外国人材との契約書作成サポート（やさしい日本語への翻訳など）
制度を正しく活用することで、不許可リスクの回避・継続的な人材確保が可能になります。
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【大分県・九州エリア対応】ながの行政書士が建設業の外国人雇用をフルサポート
大分市の「ながの行政書士」では、建設業向けの特定技能制度サポートに力を入れています。
地域密着型で、企業様の実情に合わせたきめ細かな支援を提供いたします。
• 書類の作成・申請代行
• 支援計画・契約書の作成サポート
• 登録支援機関との連携・紹介
• 外国人材に対する説明・フォロー支援も対応
人手不足の課題を、制度を正しく活用することでチャンスに変えてみませんか？
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まとめ｜建設業の未来を支える外国人材。申請は専門家とともに
特定技能制度は、建設業における人手不足解消と国際的な人材活用の要となる制度です。
制度運用には細かな要件と申請書類が必要ですが、行政書士がしっかりとサポートいたします。まずはお気軽にご相談ください。
技能実習制度
建設業での技能実習制度の活用とは？外国人材との共存が人手不足解消のカギに
建設業の現場を支える技能実習制度
建設業界では、深刻な人手不足が続いています。
高齢化が進む一方で、若年層の入職は減少し、現場では安定した人材の確保が経営課題となっています。
その中で注目されているのが、外国人技能実習制度の活用です。
技能実習制度は、開発途上国の人材が日本で技能を学び、帰国後にその技術を活かすことを目的とした制度。
ただし近年では、建設現場の即戦力としても、実習生の存在が欠かせなくなっています。
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建設業が技能実習生を受け入れるには？
技能実習制度では、建設業も受入れ対象分野の一つです。
ただし、受入れにはいくつかの要件を満たす必要があります。
• 監理団体を通じた受入れ（原則）
• 建設業許可の取得(原則)
• 建設キャリアアップシステム（CCUS）への登録
• 実習計画の認定
• 技能評価試験の受験・記録管理
これらを満たした上で、実習生は「技能実習1号」からスタートし、最長5年間（3号まで）在留可能です。
さらに、優良な実習実績を経た人材は、将来的に特定技能1号への移行も可能となり、長期的な雇用にもつながります。
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技能実習制度の課題と行政書士によるサポート
制度は非常に有用である一方、申請書類の複雑さや実習計画の整合性など、受入れ企業にとってハードルが高いのも事実です。
例えば、
• 実習内容と業務内容の不一致
• 契約書や支援計画の不備
• 法令順守に関する認識不足
などは、不許可や制度違反につながる可能性があります。
そこで重要なのが、制度に精通した行政書士のサポートです。
行政書士は、以下のような支援を行います：
• 在留資格の取得申請・更新手続き
• 実習計画書や契約書の作成支援
• 監理団体との連携調整
• 特定技能制度へのスムーズな移行支援
専門家と連携することで、安心・合法・継続的な外国人雇用が実現できます。
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大分県での建設業×技能実習制度の活用は「ながの行政書士」へ
「ながの行政書士」では、大分県・九州地域の建設業者様を中心に、技能実習制度の導入・運用をトータルサポートしています。
• 書類作成から監理団体との調整まで一括対応
• 外国人実習生との契約や生活支援体制の構築サポート
• 特定技能制度への移行を視野に入れた長期支援
「安心とスピード」をモットーに、企業様と外国人材がともに成長できる環境づくりをお手伝いします。
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【まとめ】
技能実習制度は、建設業の現場に人材と可能性をもたらす制度です。
制度の正しい理解と適切な運用が、企業の未来と実習生の成長を支えます。
大分で建設業に従事されている方は、ぜひ一度ご相談ください。
出入国在留管理庁
制度の詳細や最新情報については、出入国在留管理庁の公式サイトでもご確認いただけます。
また、大分県での在留資格の申請窓口は「福岡出入国在留管理局 大分出張所」です。所在地や受付時間については、以下をご覧ください。
制度は複雑で、自分のケースが当てはまるのか判断が難しいこともあります。
ながの行政書士では、地域に密着した行政書士として、安心して相談できるサポートを提供しています。お気軽にお問い合わせください。