【大分県大分市】公共工事を受注するには？建設業許可とあわせて知っておきたい経審と入札参加資格

2025年5月26日 2025年6月3日

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「そろそろ公共工事の案件にもチャレンジしたい」

そんなとき、必要になるのが建設業許可に加えて、「経審（経営事項審査）」と「入札参加資格申請」です。

この記事では、これらの制度がなぜ必要なのか、どう進めるべきかを、わかりやすくご紹介します。

公共工事を受注するには何が必要？

民間の仕事と違い、国や自治体などが発注する公共工事には、「一定の条件を満たした業者しか参加できない」というルールがあります。

そのため、公共工事を受注するには以下のステップが必要です：

それぞれのポイントを見ていきましょう。

ステップ1：建設業許可の取得

まず大前提として、原則500万円以上の工事を請け負うには「建設業許可」が必要です。

公共工事はその多くがこの金額を超えるため、建設業許可がなければスタート地点にも立てません。

許可を取るには、専任技術者の在籍や経営業務の管理責任者の設置など、いくつかの要件があります。

詳細は自治体ごとに多少異なるため、事前の確認と専門家への相談がおすすめです。

ステップ2：経営事項審査（経審）

建設業許可を取得したら、次は「経審（けいしん）」と呼ばれる審査を受けます。

これは、企業の経営状況や施工能力などを数値化し、格付けする制度です。

経審では以下のような点が評価されます：

この評価点数は、後の入札参加資格にも大きく影響します。

点数が高いほど、より大きな工事や有利な条件の入札に参加できる可能性が広がります。

ステップ3：入札参加資格申請

経審を受けたら、最後に「入札参加資格」を取得します。

これは、国や地方自治体の発注する工事に入札するために必要な手続きです。

申請先は、受注を希望する官公庁ごとに異なり、例えば「大分県庁」「大分市役所」「国土交通省九州地方整備局」などがあります。

申請には、経審の結果通知書、建設業許可証の写し、過去の工事実績などが必要です。

また、自治体によって申請の受付期間が年に1回〜2回と限られていることが多いため、スケジュール管理も重要なポイントです。

まとめ：公共工事の第一歩は「準備力」

公共工事を受注するには、「建設業許可」「経審」「入札参加資格」の3つのハードルをクリアする必要があります。

どれも一朝一夕にできるものではありませんが、しっかり準備すれば中小企業でも十分にチャンスはあります。

「公共工事に挑戦したいけれど、何から始めれば…？」という方は、まずは建設業許可や経審の準備から始めてみましょう。

ながの行政書士事務所では、こうした手続きのサポートを通じて、地域の建設業者様の発展を応援しています。

次回予告

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