建設業者がやりがちな財務のミスと注意点5選

2025年8月1日 2025年5月21日

yuto0627

【建設業者向け】財務でつまずく前に！建設業でよくあるミスと注意点5選

この記事はこんな方におすすめ：
✔ 決算や経審のたびに指摘を受ける建設業者の方
✔ 財務についての基本的な注意点を整理したい
✔ 行政書士と連携して経審や補助金に強い財務を整えたい方
✔ 大分市で信頼できる行政書士を探している方

建設業で非常によく見られるのが、経営者個人が会社からお金を借りている「役員貸付金」が多くなってしまっている状態です。

💡 ポイント：
役員貸付金は会社の資産が経営者個人に流出していると見なされ、経審・金融機関・補助金審査でもマイナス評価になります。

経営者の生活費などを会社から立て替えるような使い方は、長期的に見ると経営の信用を損なう原因にもなります。

決算書の「完成工事原価」では、材料費・外注費・労務費などを正しく区分することが重要です。しかし、領収書や請求書の処理が曖昧なため、誤った勘定科目で計上してしまうケースも多く見られます。

⚠ 注意：
原価の区分ミスは、営業利益率や原価率に直結し、経審Y点・信用調査などに影響します。

税理士任せにせず、毎月の帳簿を業種に合った形で管理していく必要があります。

建設業では、売上は大きくても「自己資本比率」が低いというケースがよくあります。

✅ 原因の多くは：
・利益を役員報酬で使い切っている
・役員貸付金や仮払金で内部留保が減っている
・毎年の利益が小さく、累積剰余金が少ない

経審の評価では「財務の安定性＝自己資本比率」が重視されます。中長期的に財務構成を見直しましょう。

短期借入金と長期借入金の区分が曖昧、返済原資が不透明など、借入に関する問題も多く見られます。

📘 知っておきたい：
資金繰りが苦しいときの借入は仕方ありませんが、「借り換え」や「長期化」によって経審評価や信用格付けが変わる場合もあります。

金融機関への説明資料や借入金の使途管理も含め、財務上の整備が必要です。

決算書や試算表などの資料が、税理士だけで管理されていて、行政書士や経審担当者と共有されていないケースも多くあります。

📍 ながの行政書士事務所（大分市）では：✔ 経審や補助金申請に必要な財務データの翻訳・補正
✔ 税理士との連携で提出書類を一元管理
✔ 財務データをもとにした改善アドバイス

建設業の財務は「分かりにくい」からこそ、正確に整理することが差になります。
「この程度で大丈夫だろう」と思っていたことが、入札や補助金審査での致命傷になることも。
ながの行政書士が、現場に即した実務対応でしっかりサポートいたします。