【大分県別府市地域最安値】産廃業で注意すべき具体的な法的義務5選｜罰則事例と実務ポイントも解説

産業廃棄物処理業を営むにあたっては、さまざまな法的義務を確実に理解し、実務に反映させることが必要です。
違反が発覚した場合、行政処分や刑事罰の対象となるだけでなく、取引先からの信頼低下や事業停止に至るリスクもあります。

この記事では、大分県大分市を中心に活動されている産廃業者の方に向けて、違反しやすい法的義務5つを厳選し、それぞれのポイントや対応策をわかりやすく解説します。

目次

1. 1. 委託契約書の締結義務
2. 2. マニフェストの交付・管理義務
3. 3. 許可条件の遵守
4. 4. 帳簿の備付けと保存
5. 5. 変更届出・更新申請の義務

1. 委託契約書の締結義務

廃棄物処理は原則として委託により行われますが、その際には「法定記載事項を満たす契約書」を締結する必要があります。

委託者と受託者が明確に責任を分担し、処理の流れが適正に管理されるための基本文書であり、口約束や一般的な業務委託書では違法となります。

よくある違反例：委託契約書が未締結／旧様式をそのまま使用／押印漏れや日付未記載

対応ポイント：処理委託時には毎回契約書の更新を確認し、必ず控えを保管しましょう。

2. マニフェストの交付・管理義務

産業廃棄物の収集運搬や処分を行う際には、マニフェスト（産業廃棄物管理票）を交付・管理し、廃棄物の処理状況を追跡することが義務付けられています。

紙マニフェストまたは電子マニフェストのいずれかで運用しますが、交付忘れや記載ミス、返送漏れなどが頻繁に問題になります。

違反事例：交付忘れ／処分終了報告の未確認／電子マニフェスト未対応での取引

対応ポイント：社内でのチェック体制（交付・返送・保管）をルール化しましょう。電子化によりミス防止も可能です。

3. 許可条件の遵守

産廃業の許可証には、営業区域・取扱品目・車両や施設などさまざまな条件が定められています。

これらの条件を逸脱した営業（例：無許可品目の収集運搬など）は重大な法令違反とされ、場合によっては許可の取り消しにもつながります。

事例：金属くずを扱う許可がないにもかかわらず回収／積替え保管の届出をせずに一時保管

対応ポイント：従業員が許可内容を正しく理解できるよう、定期的な社内研修が有効です。

4. 帳簿の備付けと保存

廃棄物の収集運搬や処分に関しては、業務内容を記録した帳簿を作成・保存し、必要に応じて行政庁に提示できるようにする義務があります。

帳簿は許可業者にとっての自己防衛手段でもあり、業務の透明性確保にもつながります。

違反事例：帳簿の未作成／保存期間不足（原則5年間）／虚偽記載

対応ポイント：手書き・Excel管理のいずれでも構いませんが、形式は一定に保ち、管理責任者を明確にしましょう。

5. 変更届出・更新申請の義務

役員の変更、営業所の移転、車両の入れ替えなどがあった場合には、定められた期限内に変更届を提出しなければなりません。

また、許可の更新手続は有効期限の3か月前までに行う必要があります。

違反事例：変更届を出し忘れたまま営業継続／更新申請を期限後に行い失効

対応ポイント：事業変更時には、必ず行政書士や担当窓口に確認をとる体制を整えておきましょう。

まとめ｜小さな義務違反が大きなリスクに

産業廃棄物業では、日常業務の中で「ついうっかり」や「慣れ」によって、重要な法的義務を見落としてしまうことがあります。

しかし、法令違反は事業停止や許可取消といった事業の根幹に関わる重大リスクに直結するものです。