【大分県別府市|即日対応】建設業許可を取らずに工事を請け負うとどうなる?無許可営業のリスクを行政書士が解説
「まだ売上も少ないし、建設業許可はそのうちでいいや」「500万円以下なら許可はいらないでしょ?」そんな風に考えている建設業者の方はいらっしゃいませんか?
しかし、建設業許可を取らずに工事を請け負うことには、大きなリスクが伴います。最悪の場合、営業停止や罰金刑にまで発展するケースもあります。
今回は、大分県大分市で建設業許可申請を多数サポートしているながの行政書士事務所が、無許可営業のリスクと注意点についてわかりやすく解説します。
目次
- 建設業許可が必要なケースとは?
- 建設業許可がないとどんなリスクがある?
- 許可を取ることで広がる事業の可能性
- 無許可リスクを避けるなら、専門家に相談を
- 大分で建設業許可のご相談は「ながの行政書士事務所」へ
- まとめ
建設業許可が必要なケースとは?
まず前提として、500万円(税込)以上の工事(建築一式工事は1500万円以上)を請け負う場合、建設業許可が必要です。
これは1件あたりの請負金額が基準ですので、年間売上や累計ではなく、1回の契約が基準になります。
また、元請け・下請けの立場は関係ありません。金額が基準を超えれば、下請けであっても許可が必要になります。
建設業許可がないとどんなリスクがある?
1. 法令違反による罰則
建設業法違反として、6か月以下の懲役または100万円以下の罰金が科されることがあります。法人代表者だけでなく、実際に業務を行っていた責任者も処罰対象になる可能性があります。
2. 契約の信用が失われる
建設業許可がないことが判明すると、元請け業者や発注者から契約を解除されることもあります。
3. 元請け業者からの発注停止
元請け業者は、下請けが無許可であることが発覚すれば、自社にも指導やペナルティが入ることを恐れ、取引停止となる可能性があります。
4. 金融機関・融資審査への悪影響
建設業許可は、事業の信用度や継続性の証明にもなります。無許可のままでは、融資や助成金の審査で不利になることも。
許可を取ることで広がる事業の可能性
建設業許可を取得することで得られるメリットも多くあります:
- 受注できる工事の幅が広がる
- 公共工事への参加が可能になる
- 元請け・発注者からの信用がアップ
- 経営事項審査を通じてランクアップを狙える
「そろそろ許可を取ろうかな」と思っているなら、早めに動くことでチャンスを逃さずに済みます。
無許可リスクを避けるなら、専門家に相談を
建設業許可の取得には、経営業務管理責任者や専任技術者といった要件が求められ、必要書類も複雑です。「忙しくて後回しになっている」「うちでも取れるか不安」という方は、行政書士などの専門家に相談するのがスムーズです。
大分で建設業許可のご相談は「ながの行政書士事務所」へ
ながの行政書士事務所では、大分県・大分市を中心に、建設業許可の新規取得・更新・業種追加まで幅広くサポートしています。
初回相談は無料。事業者様の状況に応じて、最適な取得プランをご提案します。
「建設業許可が必要か分からない」「一度話を聞いてみたい」そんな方も、お気軽にご相談ください。
まとめ
建設業許可を取らずに工事を請け負うのは、法令違反だけでなく、信頼やビジネスチャンスを失うリスクも伴います。
長期的に安定して事業を続けていくためにも、早めの許可取得が重要です。
大分県・大分市で建設業許可を検討中の方は、ながの行政書士事務所までご相談ください。
