【大分県別府市・即日|代行申請】経営業務管理責任者がいない?外部から迎える方法や法人化の選択肢も解説|大分の行政書士がサポート

建設業許可を取得するためには、さまざまな要件がありますが、中でもつまずきやすいのが経営業務管理責任者(経管)の存在です。

「自分では要件を満たしていない」「会社に経管になれる人がいない」というお悩みをよくお聞きします。

今回は、大分県大分市で建設業許可に強いながの行政書士事務所が、経営業務管理責任者がいない場合の対処法をわかりやすく解説します。

目次

経営業務管理責任者とは?

経営業務管理責任者(略して「経管」)とは、会社の経営を適切に管理できる能力・経験を持った人のことです。

建設業許可を取得するには、この経管が会社に在籍していることが必須条件になります。

誰が経管になれる?要件のポイント

経営業務管理責任者の要件は、主に以下の2つに分かれます:

  • 5年以上、建設業の経営業務に携わっていた経験がある
  • または、6年以上、役員等に準ずる立場で経営業務を行っていた

個人事業主の経験でも可とされるケースもありますが、証明書類(確定申告・契約書など)の提出が必要です。

経営業務管理責任者がいない場合の対応策

もし社内に経管になれる人がいない場合、以下の方法で対応できる可能性があります:

1. 外部から経管経験者を役員として迎える

親族・知人・業界のつながりなどを活用し、条件を満たす人を役員に就任させることで要件をクリアできます。

この方法では、その人の過去の勤務先や役職などの証明書類も必要になります。

2. 支店・関連会社の経管を兼任させる

既に建設業許可を持つ関連会社がある場合、その経管を兼任してもらう方法もあります(一定の要件あり)。

3. 法人化し、経管となれる人物を役員に加える

個人事業で条件を満たせない場合は、法人化して要件を満たす人を迎え入れる方法も有効です。

法人化して役員を迎えるという選択肢

個人事業主で「自分もスタッフも要件を満たせない…」という場合、株式会社や合同会社への法人化が選択肢となります。

法人化することで、外部の人材を役員として迎えやすくなり、建設業許可取得への道が開けます。

ながの行政書士事務所では、法人設立から建設業許可取得まで一括サポートも可能です。

関連リンク|無許可営業のリスクについて

許可を取らずに営業を続けるとどうなるか?罰則や信用失墜などのリスクについて詳しくはこちらの記事をご覧ください:

▶ 無許可営業のリスクを行政書士が解説【大分県・建設業許可】

大分で建設業許可のご相談は「ながの行政書士事務所」へ

ながの行政書士事務所では、大分県・大分市を中心に、経営業務管理責任者の条件確認から、法人設立・許可取得までワンストップで対応しています。

「自社で要件を満たせるかわからない」「条件を満たす人がいない」とお悩みの方は、初回無料相談をご利用ください。

まとめ

経営業務管理責任者がいない場合でも、外部人材の登用や法人化によって、建設業許可の取得は十分に可能です。

大分県・大分市で建設業許可をご検討中の方は、ながの行政書士事務所がしっかりサポートいたします。

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